2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（加藤勝信君） 中小企業退職金共済制度そのものは、まさに中小企業をどう支援していくのか、そこで働く方の、従業員の福祉をどう増進していくのか、またさらには、そうした増進を通じて中小企業の振興をどう図っていくのか、一連の中小企業施策の中だと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 中小企業退職金共済制度そのものは、まさに中小企業をどう支援していくのか、そこで働く方の、従業員の福祉をどう増進していくのか、またさらには、そうした増進を通じて中小企業の振興をどう図っていくのか、一連の中小企業施策の中だと思います。
○紙智子君 農業共済制度は、自然災害で被害を受けた農業者の損失を補填して再び農業生産力を高めるということが目的なわけですけれども、なぜこの共済制度そのものを拡充しないんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど申し上げましたけれども、この共済制度そのものは大変重要であって、今お話がありましたように、維持することが大事だということでございますが、この障害者総合支援法に関します施設、事業等については、他の経営主体とのイコールフッティングの観点からということを先ほど御説明申し上げて、公費助成の廃止について御理解をお願いをしたいと、こういうことでございましたけれども、法人の運営に大
○国務大臣（塩崎恭久君） これも何度かお話を申し上げましたけれども、この資産運用委員会の委員の人選というのは今後検討することになっておりまして、中小企業の働く方に退職金を確実にお支払いをするということが使命でありますから、この中小企業退職金共済制度そのものの趣旨、目的を踏まえて、なおかつ経済、金融等の専門知識に基づいて適切に議論の上でアドバイスをちゃんといただける、そしてこの運用に当たっていただけるような
共済制度そのものは会員相互の互助制度ですが、運営は我々公的機関が税金によりやっておるわけですから、私は、この未加入の方々が制度を知っていて加入しないならば仕方がない、しかし、もしそうでないとしたら公平ではないし問題だと考えております。実際に私がお会いした未加入の方々は、ほとんどがそんなに良い制度なら是非入りたいとおっしゃるわけで、知らないことが未加入の大きな原因だと考えるようになりました。
それから、共済の目的といいますか、制度、仕組みそのものが、全体、国から何分の一かを補填して、共済制度そのものを維持するような形はとっておりますけれども、先ほどの話ですと、加盟をする場合の個々人の負担の分について、それが交付金で出せるのかどうかということについて、今、ちょっと本当に調べさせていただきたいと思いますが、制度の趣旨からすると、若干……（江藤委員「無理があるでしょう」と呼ぶ）無理があるなというような
私なりに、とらえ方といたしましては、一つは、共済制度に加入しなくとも一定額が補てんされることになるということは、共済制度そのものが今後どうなっていくのかというようなことの問題点があるのではないか、二つ目といたしまして、他の災害被害漁業者との公平性というものが保たれなくなってくるのではないか、そういう基本的な問題があるのではないかな、こういうふうな認識でございます。
それから、これは浅尾さんがよく私に質問をしてきているわけですけれども、共済制度そのものにもやはり踏み込む必要がある。そういったものをテーブルに出しますから、この給与法を改正するときには、ねじれた国会で野党の皆さんの御協力もいただかなければできませんので、ぜひ、そういう中でお知恵をいただければというふうに思います。
共済に入っている人と入ってない人が同額ということは、これは共済制度そのものの根幹にかかわります。
いずれにせよ、果樹共済が二割から三割というのは、僕は共済制度そのものは大事な制度だと思うんですけれども、米と比べて、強制加入の米は一〇〇％、片っ方は二割、三割と。信頼を得るような制度にすることも含めて、この農業共済、果樹共済のあり方を考え直す必要もあると思いますし、加入促進策が必要だと思うんですが、農林水産省はどう考えているでしょうか。
意見聴取の過程でも、金融庁の方ではそれなりに御配慮もされたのかというふうに思いますけれども、実際には、本当にこの保険業法の今回の改正で共済制度そのものに激変を強いられる団体が、実はヒアリングの対象になっていなかったり、法改正が施行された、公表されたその後でこの内容を知って、本当にもう自分たちの持っている共済制度、これをどうしようかということで頭を抱えておられる方々が本当にたくさんいらっしゃるわけでございます
そのときには、無認可共済、いわゆる相互扶助の精神で、また無尽や頼母子講というような、本当に市民の皆さん方が知恵を絞ってつくってきたこうした共済制度そのもの、この特性、よさを生かしていかねばならないという一方で、悪質な業者の排除、これは当然ながら、我々政治にかかわる者がしっかりと法の枠組みを考えねばならない、こうした観点から大臣への質疑をさせていただいたと思います。
では、これは別個で存在していて共済制度そのものを本当に将来維持することができるのかどうか、このことについての見通しはどうでしょうか。 地方公務員共済は、共済年金の中でも比較的財政状況がよいというふうに伺っておりますけれども、公務員人口そのものもここのところ微減傾向だというふうに思います。
○紙智子君 私は、共済制度そのものも制度上問題があるんじゃないかというふうに聞いたんですけれども、そこはお認めになりますか。
そういう中で、やれるものはできるだけやっていこうということで、この共済制度そのものにつきましても、廃止して新しいところに承継をする、つまり二つが一つになることによってデメリットが生ずるということでは、これは行政サービスとしてマイナスになるわけでありますけれども、それによって、よりメリットが生まれるんだ、しかもスリム化あるいは財政の面からも効果があるんだということであれば、これはやはり国民世論的にも、
この種の、魚について何らかの被害があった場合に補償が行われるかどうかということに関していえば、補償が行われるとすれば、漁業共済というのが一つの仕組みとしては存在をするわけで、その共済事業から共済金が支払われるということは、事故が起これば制度的にはあり得るわけでありますが、御承知のとおり、内水面養殖については、現在漁業共済制度そのものがございません。
今回、独立行政法人に行く人にも従来どおりの福利厚生をそのまま続けるということで、そのことは共済制度そのものとしては、私はやはり最低限の、多少の福利厚生というのは必要だと思うんですが、過ぎたるものは及ばざるがごとしじゃありませんが、給与にこれはカウントされるんじゃないか、そういうふうな意見もございます。
二点目は、共済制度そのものなんですけれども、大豆はことしから転作された農家が多いんですね、この村の場合は、特に。一割しか共済に入っていないということを今申し上げたんですけれども、なぜ入らなかったんですかとお聞きしましたら、掛金の負担の問題と補償の内容に問題があると言うんですね。
この小規模企業共済制度そのものは、中小企業政策の中で現在どのような役割を果たしているのでありましょうか。また、この制度の将来性というのはいかがなものでありましょうか。あわせてお尋ねいたしたいと思います。
こういう観点に立ちまして、私どもといたしましては、漁業共済制度そのものにつきましても、昨今の漁業の実態の変化あるいは漁業者のニーズの変化、多様化に対応いたしまして、共済事業そのものが将来的にも安定をし、的確な運用が行われるということをねらいにいたしまして、今国会におきまして漁業災害補償法の改正を予定しているところでございます。